知らなきゃ損する譲渡制限株式現金化の３つのメリット

非上場株式（譲渡制限株式）の処分、対応にお悩みの人は意外と多いと思います。

日本国内の会社で上場している会社の割合は大体０．０９％程度と言われていますので、残りの約９９％以上の会社の株式のほとんどが非上場株式ということになります。

そして、この非上場株式は大抵、自由に取引ができない譲渡制限株式ですので、非常に多くの方が図らずも相続等で所有してしまった株式を処分、現金化することができずに悩んでいるのではないでしょうか？

そこで私たちが譲渡制限株式の処分に関するお悩みを解決する方法をご紹介します。

【目次】
１：非上場株式の高価買取とは
２：なぜ、第三者の譲渡制限株式買い取りが有利なのか
３：譲渡制限株式現金化の７つのステップ
　３-１：初回お問い合わせ
　３-２：情報確認シートへの記入、必要な資料のご準備
　３-３：面談日程を調整
　３-４：ご希望や株式の価格査定のため様々なご事情をヒアリング
　３-５：各種調査の上、株式の価格査定
　３-６：株式買取価格のご提案
　３-７：株式買取契約を締結
４：まとめ

１：非上場株式の高価買取とは

一般的に株式市場に上場されていない株式は簡単に売ることができません。

「保有していてもほとんど配当をもらえない」

「株式発行会社の買取価格も雀の涙程度」

「売却したくても誰も買い取ってくれない」

「その反面、帳簿上では資産として価値があるものとみなされているので、そのまま保有していると自分の子供たちに相続税が課税される可能性もある」

意図せず非上場株式を引き継いでしまった方の中には、このような不満、心配ごとをもっている方が大勢いらっしゃるように見受けられます。

しかし、十分な法的知識と交渉力をもった第三者の会社に買い取ってもらうことができれば、そのような障害を克服することができます。その株式を発行している会社（以下「株式発行会社」といいます）のワンマン経営者に非常に安い価格で買いたたかれるよりも、何倍もの値段で買取が可能になるケースが数多くあります。

みなさんがよく知っている企業、例えばソニーやNTTなど株式市場に上場されている株式であれば、株式の価値はリアルタイムで分かりますし、売買したければ証券会社にお願いすれば簡単です。ネット系の証券会社に口座を開設していれば、ご自分のスマートフォンで簡単に売買ができる時代です。

非上場株式というのはその反対で、株価などははっきり決まっていませんし、そもそも、自由な売買を予定していないので「譲渡制限」が課せられている場合がほとんどです。「譲渡制限」がつけられた「譲渡制限株式」は、株式発行会社の承諾がないと株式の売却などがなかなか認められません。原則的に売買の道が閉ざされているのです。

　しかし、豊富な経験や会社法の知識により、そのような譲渡制限株式を有効に活用するノウハウを有している会社であれば、その買取が可能となるのです。

２：なぜ、第三者の会社の譲渡制限株式買い取りが有利なのか

株式発行会社に譲渡制限株式を買い取ってもらう場合と、第三者の会社に買い取ってもらう場合では、株式を売却したあなたにかかる税金の金額が大きく異なります。

細かな内容は省略しますが、株式発行会社に売却した場合は、その売却益は総合課税としてその他の所得と合算して課税されます。所得税と住民税を合計して最大で５５％もの税率になることもあります。第三者の会社に売却した場合は、その売却益への課税は株式譲渡税と復興特別所得税の合計で２０．３１５％。これだけでも第三者の会社に売却した方が節税効果が高くなる可能性があることがわかりますね。