会社が株式の譲渡承認をしない場合

ここでは、自分が持っている譲渡制限株式を誰かに売却したいのに、発行会社が承認をしてくれない場合について解説します。

1:発行会社または指定買取人への買取請求

会社が株式の譲渡承認をしない場合、会社に対して株式の買い取りを求めたり、指定買取人による買い取りを求めることができます。売買価格については協議で合意しますが、合意ができない場合には、裁判所に申し立てることにより、価格を決定します。
株式の価格の評価をどのような基準で行うべきかについては、様々な議論があり、難しい問題です。

2:発行会社が譲渡承認してくれないときは裁判も視野に…

このように会社が株式の譲渡承認をしない場合には、裁判が前提となりますし、手続きをするために厳しい時間制限のルールも会社法に定められております。裁判をする場合には、会社は一株主と比べて知識も人脈も資金力もあるのが通常ですから、弁護士や税理士などを裁判に関与させることになります。それに対峙して、株主の方も弁護士や税理士などの助力のもと裁判を前提に対応しなければなりません。しかし一般的には、譲渡制限株式について対応経験のある専門家を探すところからすでに簡単な問題ではありません。交渉や裁判にかかる費用や労力面が膨大であることはもとより、その前段階の、作戦であるスキーム構築や、弁護士税理士などのチーム組みから難しい作業となります。

3:49アセットマネジメントでは対応可能


当社49アセットマネジメントは、会社が譲渡承認をしない場合に対応するノウハウを有しておりますので、譲渡承認を得られない可能性のある株主様から当社を譲渡先にしていただくことで、このような悩ましい問題に対しての一つの答えの選択肢になるものと自負しております。譲渡制限株式について会社の譲渡承認がない場合にも、譲渡は当事者間で有効であるという最高裁判所の判例があります。ですからこの最高裁判所の判例スキームを利用し、譲渡承認がない場合にも、当社に持株を譲渡することが可能です。そして当社から会社に譲渡承認の手続きを求めていくということができます。したがって、当社に売却していただくことにより、上記の様な大きな手続き負担や費用負担、スキーム構築問題や人的問題を回避することができます。

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